市民オンブズマン高知

前略、高知県に、警察の犯罪を許さない、自由民権の風を起こしましょう。明日、下記の2件の
「住民監査請求書」を提出します。

高知県職員措置請求書

（請求の対象とする執行機関・職員）に関する措置請求の要旨

一、請求の要旨

　平成17年12月1日、損害賠償審査会（以下損賠審）第5回において決着を付けている損害の発生（約500万円）の内、自動車賠償責任保険を適用し請求すべきところを怠ったがために、県に120万円の損害をもたらした件に関して、この損賠審事案に関係した職員に求償権を発動し、損害を賠償させる必要があるものと考えます。新聞報道によると、県警は、事故の当事者の自宅に被害者請求書を持参しており、自賠責適用事案であるとの認識を持っていた事実が判明しています。

　この事案は、損賠審の協議書類の中にも次の記述があります。少年は、追跡の際バイクで転倒しており、少年から「ハンドルで身体を打った」との事情聴取も得られていました。また、覆面パトカーの助手席側の警察官が車内から相手方の右肩（腕）を掴み、相手方車両と併走し、相手方の進路を塞ぐような状態に減速して車両を停止させた事実の記載があり、これは、追跡に危険行為があったことを意味しており、自賠責の有責が認められる自賠責適用事案であることは明らかでした。ところが、損賠審でも「業務上過失致傷罪」の検討はなされてはいますが、その後の制圧行為に特別公務員暴行凌虐致傷の罪が認められ、この暴行行為の方がクローズアップされて、相手方の外傷性膵臓断裂（入院48日）の障害の主因の捜査を怠ったものと考えられます。

　これまで県警には、追跡の際の事故に関して、自賠責を適用させて、県民被害者の救済を図る手続きを怠ってきた歴史的事実があります。追跡事故で死傷された当事者や親御さんたちの切実なる訴えに応えて来なかった罪があるのです。全国で、追跡事故は多発しており、罪もない市民がその巻き添えに会うケースも見られます。今後、同様の追跡事故のケースにおいて、県警が速やかに自賠責保険を適用して、被害者救済に努めることを心から望むものです。

　従って、この明らかな自賠責適用事案の請求を怠った重大な過失については、関係職員の「損害賠償責任の所在」を明確にし、今後は、その怠りをなくすためにも、求償でその責務を果たさせ、懲戒処分で綱紀粛正に努めることには大きな意味があるものと考えます。　　　　　以上

二、請求者
住所　高知市御畳瀬38番地
職業　塾講師
氏名　 山下　由佳 印

　地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書（行政管理課から入手したもの）を添え、必要な措置を請求します。
平成21年4月13日 　　高知県監査委員殿

前略、高知県に、警察の犯罪を許さない、自由民権の風を起こしましょう。明日、下記の2件の
「住民監査請求書」を提出します。

高知県職員措置請求書

（請求の対象とする執行機関・職員）に関する措置請求の要旨

一、請求の要旨

　平成20年11月4日、高知県損害賠償審査会においての「９，０９８、６１１円」の損害の発生について、高知県は、関係職員に求償権を発動し、損害を賠償させる必要があるものと考えます。関係者は、「業務上過失傷害容疑」で書類送検され、懲戒処分を受け、いずれも過失を認めています。

　この損害賠償事案は、平成19年5月29日、香南警察署で被保護者が自傷行為を始めたため、職員が静止したところ、さらに舌を噛む等の行為を始めたことから口にタオルを押し込み制止したものであるが、その後、意識不明の状態に陥り、242日間の入院の後、死亡したものである。ここには、自傷行為を始めさせるような不適切な精神的圧力行為があったものと考えられます。今後、このような警察作用をなくしていくため、警察官の綱紀粛正のためにも「損害賠償責任の所在」を明確にする必要があるものと考え、この住民監査請求書を提出します。

　なお、状況証拠から、民家のガラス戸を割って家宅侵入し、住人の通報で駆けつけた署員がとる行動は、自然な流れとして当然、警察法第2条の警察の責務である「被疑者の逮捕」であると考えられるが、書類上は、すべて保護処分という取り扱いになっています。この点に「虚偽公文書作成罪及び同行使罪」の疑義があるので、香南市市会議員の杉村氏を通じても調査中である。上記、県警による犯罪事実が判明した場合には、告発する必要があるものと考えます。

二、請求者
住所　高知市御畳瀬38番地
職業　塾講師
氏名　 山下　由佳 印

　地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書（県警への情報公開請求で入手したもの）を添え、必要な措置を請求します。
平成21年4月13日
　　高知県監査委員殿